2026年（令和8年）分の年末調整は、10月の事前準備から始まり、翌年1月末（2027年は2月1日）の法定調書提出まで続く、経理・総務担当者にとって重要な年間業務です。

本記事では、年末調整の全体スケジュールと、10月以降に月単位でやるべき実務手順をチェックリスト形式で分かりやすく解説します。

2026年（令和8年分）年末調整の全体スケジュール

年末調整の業務は、大きく分けて4つのステップで進行します。法定期限から逆算し、10月頃から計画的に準備を始めることがスムーズな業務進行の鍵となります。

※2026年（令和8年分）の各種書類提出の法定期限である1月31日は日曜日となるため、翌営業日の2027年2月1日（月）が提出期限となります。

10月から進める実務手順とチェックリスト

各時期に具体的にどのような作業が必要か、順を追って解説します。

10月：事前準備と従業員への周知

10月は、年末調整を正確かつ期日通りに終えるための土台作りの時期です。

• 対象者の確定：年末まで在籍予定の役員・従業員、年の途中で入社した中途社員などをリストアップします。
• 書類の準備：扶養控除等（異動）申告書や、基礎控除・配偶者控除等申告書など、税務署から配布される書類（またはシステム設定）を準備します。
• スケジュールの周知：従業員に対し、書類の提出期限や変更点、書き方のマニュアルを周知します。

10月下旬～11月：申告書・証明書の回収と確認

従業員に配布した書類や、保険料控除証明書などを回収します。従業員数が多くなるほど回収・確認に時間がかかるため、社内期限は法定期限より早め（11月中旬～下旬頃）に設定するのが一般的です。

• 書類の回収：生命保険料、地震保険料、住宅ローン控除などの各種証明書が揃っているか確認します。
• 記入内容のチェック：扶養親族の年齢や所得要件、保険料の計算に誤りがないかを照合します。
• 不備の差し戻し：記載漏れや添付書類の不足があれば、速やかに従業員へ差し戻して再提出を求めます。

11月～12月：年税額の計算と過不足額の精算

回収したデータをもとに、従業員ごとの正確な所得税額を計算し、毎月天引きしていた源泉徴収税額との差額を精算します。

• 年税額の計算：各種控除を適用し、最終的な年調年税額を算出します。
• 過不足額の精算：天引き額が多すぎた場合は還付し、不足していた場合は追加で徴収します。原則として、12月の最終給与または賞与に上乗せ・差し引く形で精算します。
• 源泉徴収票の発行：精算が完了した従業員に対し、令和8年分の源泉徴収票を作成・交付します。

翌年1月：法定調書等の作成と提出

従業員への精算が終わった後も、行政機関への提出業務が残っています。

• 源泉所得税の納付：12月徴収分の源泉所得税を2027年1月12日（火）までに納付します（納期の特例を受けている場合は1月20日）。
• 給与支払報告書の提出：各従業員の1月1日時点の住所地となる市区町村へ提出します（期限：2027年2月1日）。
• 法定調書合計表等の提出：税務署へ法定調書合計表および源泉徴収票を提出します（期限：2027年2月1日）。

よくある質問

まとめ

2026年分の年末調整を円滑に進めるためには、10月からのスケジュール管理と従業員への早期アナウンスが不可欠です。以下が重要なポイントとなります。

• 10月中に準備と対象者への周知を済ませる
• 書類の回収・不備確認の期間を考慮し、社内提出期限を早めに設定する
• 12月の給与計算日までに年税額の計算と精算を完了させる
• 翌年2月1日（月）までに税務署・市区町村への書類提出を漏れなく行う

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