扶養の年収の壁が136万円に｜2026年の判定基準と実務対応
2026年（令和8年）分の所得税から、税制改正によって控除額が引き上げられ、税金上の扶養に入れるかどうかの判定基準が大きく変わります。これまで「103万円の壁」や「123万円の壁」と呼ばれてきた基準が、給与収入のみの場合は「136万円」へとシフトします。
しかし、「136万円まで働いてもまったく問題ない」と考えるのは早計です。税金の壁は上がっても、社会保険の壁（130万円など）は据え置きとなっているため、制度の違いを正しく理解していないと「働き損」が生じる可能性があります。
本コラムでは、2026年以降の新しい「136万円の壁」の仕組みと、社会保険との関係、ケース別の判定基準、そして企業が行うべき実務対応についてわかりやすく解説します。
2026年（令和8年）から扶養の「年収の壁」はどう変わる？
今回の見直しの最大のポイントは、働く本人の所得税がかかり始めるラインと、家族の扶養（配偶者控除や扶養控除）に入れるラインが、明確に「2つの数字」に分かれたことです。
税金上の扶養基準が「136万円」に引き上げ
2026年分から、扶養親族等（配偶者や子どもなど）の合計所得金額の要件が「62万円以下」に引き上げられました。これを給与収入（パートやアルバイトの年収）に換算すると、「136万円以下」となります。
つまり、親や配偶者の税金計算において「扶養控除」や「配偶者控除（満額）」の対象となるための上限額が、実質的に136万円になったということです。
本人の所得税がかからない基準は「178万円」に
一方で、パートやアルバイトで働く「本人」に所得税がかかり始めるラインは、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引き上げにより「178万円」となりました（令和8・9年分）。
これまでは「103万円を超えると本人の税金がかかり、扶養からも外れる」と同じ金額でしたが、2026年以降は「扶養判定は136万円」「本人の課税は178万円」と別々に考える必要があります。
税金と社会保険の「壁」の違いに要注意
税金上の壁が136万円に上がったことで、より多く働けるようになったと感じるかもしれませんが、ここで注意すべきなのが「社会保険の壁」です。
社会保険の「130万円の壁」は据え置き
税制改正が行われても、健康保険や厚生年金などの「社会保険の壁」は金額が変わっていません。原則として、年間収入の見込み額が「130万円以上」になると、親や配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。
| 年収の目安 | 税金上の扶養（家族の税金） | 本人の所得税 | 社会保険の扶養 |
|---|---|---|---|
| 〜129万円 | 対象（控除あり） | かからない | 入れる（要件あり） |
| 130万円〜135万円 | 対象（控除あり） | かからない | 外れる（原則） |
| 136万円超 | 外れる（配偶者は特例あり） | かからない | 外れる |
| 178万円超 | 外れる | かかる | 外れる |
136万円まで働くと手取りはどうなる？（働き損の注意点）
税金上の扶養基準である136万円ギリギリまで働いた場合、所得税はかかりませんが、130万円を超えた時点で社会保険の扶養から外れます。自分で社会保険料（国民年金・国民健康保険など）を負担することになるため、129万円に抑えていた時よりも「手取り額が減る」という逆転現象が起きます。
手取りを減らしたくない場合は、社会保険の壁である「130万円未満（一定規模の企業等では106万円未満）」を意識して働き方を調整する必要があります。
【ケース別】2026年以降の扶養判定シミュレーション
配偶者がパートで働く場合
配偶者のパート収入が136万円以下の場合は「配偶者控除（最大38万円）」の対象となります。
136万円を超えた場合でも、すぐに控除がゼロになるわけではありません。「配偶者特別控除」という制度があり、年収169万円までは満額（最大38万円）の控除が受けられ、その後は年収207万円まで段階的に控除額が減っていきます。ただし、前述のとおり130万円（または106万円）の社会保険の壁には注意が必要です。
大学生の子どもがアルバイトをする場合
子どものアルバイト収入が136万円以下の場合は「扶養控除」の対象です。
136万円を超えると原則として扶養から外れますが、19歳〜22歳（特定扶養親族の対象年齢）の場合、給与収入「159万円まで」であれば「特定親族特別控除」により満額の63万円の控除が維持される特例措置があります（段階的な控除は197万円まで適用）。
ただし、学生であっても年収見込みが130万円を超えると親の健康保険等から外れ、国民年金等の支払い義務が生じる点には変わりありません。
企業の人事・給与計算担当者が行うべき実務対応
従業員への周知と収入見込みの確認
基準の変更により、「今まで扶養外だった配偶者や子どもが、新たに扶養対象になる」ケースが発生します。従業員からの問い合わせが増えることが予想されるため、事前に「税務上の扶養は136万円が目安になること」「社会保険の130万円の壁は変わらないこと」を社内周知することが重要です。
そのうえで、年末調整に向けて家族の収入見込みを正確に申告してもらう必要があります。
年末調整システムや計算ルールのアップデート
2026年分の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、各種扶養控除の判定基準が新しくなります。使用している給与計算ソフトや年末調整システムが令和8年分の改正に対応しているか確認し、手計算で行っている場合は新しい早見表に基づいて計算ルールをアップデートしましょう。
よくある質問
Q. 残業で一時的に130万円を超えても社会保険の扶養から外れますか？
A. 繁忙期の残業などによる「一時的な」収入増加であれば、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者として認定される特例措置（年収の壁・支援強化パッケージ）があります。ただし、基本給が上がるなど恒常的に超える見込みの場合は対象外です。
Q. 106万円の壁の「賃金要件の撤廃」とは何ですか？
A. 一定規模以上の企業で働く短時間労働者が社会保険に加入する条件のうち、「月額8.8万円（年収換算106万円）以上」という要件が2026年10月に撤廃される予定です。今後は「週20時間以上」などの他要件を満たすかどうかで加入が判定される方向です。
Q. 結局、いくらまで働くのが一番お得ですか？
A. 状況によって異なりますが、手取りを減らさずに扶養内で働くなら「社会保険の壁（130万円未満または106万円未満）」に抑えるのが確実です。社会保険に加入しつつ手取りを確実に増やすのであれば、保険料負担分をカバーできる155万円前後以上を目指して働くのが一つの目安となります。
まとめ
2026年の税制改正による扶養基準の変更について、重要なポイントは以下のとおりです。
- 税金上の扶養に入れる給与収入の目安は「136万円以下」に引き上げられた
- 本人の所得税がかからない基準は「178万円」になった（令和8・9年分）
- 社会保険の「130万円の壁」はそのままのため、手取りの逆転に注意が必要
- 配偶者特別控除や、特定親族（大学生等）向けの特例措置も活用できる
税制と社会保険の制度が入り組んでおり、従業員個人の働き方の選択はもちろん、企業の労務管理や年末調整の実務も複雑になります。
従業員の扶養判定や年末調整の対応、給与計算ルールの変更などに不安がある場合は、専門家である税理士へご相談ください。最新の法改正を踏まえ、正確でスムーズな実務対応をサポートいたします。
