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CWM総研でIT導入補助金申請をするメリット
◆業務自動化ソフトRPA「Uipath」も申請が可能。
◆CWM総研は税理士法人です。
税理士法人だからこそ、安心して会計システムの導入が可能です。
◆デジタル化基盤導入枠での※ハードウェアも申請が可能です。
◆プログラミング不要で導入が容易にできる「kintone」も申請が可能。
◆27のアプリケーションを標準搭載したグループウェア「desknet’sNEO」も申請可能。
今、経理業務を改善すべき理由
2022年1月に改正された電子帳簿保存法、インボイス制度は既に2021年10月から登録申請が開始しています。
電子取引の義務化については、2年間の猶予ができたとはいえ、2024年1月には、対応が必須となっています。
インボイス制度は2023年10月までに対応を行う必要があります。
改正電子帳簿保存法&インボイス制度に対応できていないと・・・
電子帳簿保存法
●青色申告の取り消し
●追加の課税などの罰則により不要な出費の発生
※罰則は変動する可能性があるため、発生する恐れがあるものを記載しております。
インボイス制度
●仕入れ税額控除が受けられなくなる
●課税事業者との取引停止
のような状況になる可能性があります。
対応方法
上記のような状況にならない対策方法は下記のようになります。
電子帳簿保存法
改正電帳法に対応するためには、「事務処理規定の作成・浸透」「業務フローの変更」が必要となります。
具体的には、経費で利用した領収書を営業マン自身でスキャンして保存を行い番号を付ける、新たなシステムを導入し、社内の業務フローを抜本的に変えるなどが必要です。
インボイス制度
インボイス制度に対応するためには、登録申請を行う必要があります。
簡易課税・非課税事業者など多くのパターン化が必要になるため詳細なご説明は省略しますが、お客様の状況に合わせて不利益を被らない形で申請を行う必要があります。
また、インボイス制度に対応して、領収書に番号を振るなど業務フローの変更を行う必要があり、リソースが限られる中小企業の皆様には負担が大きい業務が多く発生します。
電帳法・インボイス制度は対策が必要不可欠ですが、そもそも制度が煩雑でわかりにくいとのお声を多くいただいております。
「まだ先の話だ」と感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、直前に対応を行うと対応に追われ、最悪の場合間に合わなくなる可能性もあります。
制度や対応方法が分からずに不利益を被ることがないように、先手を打って経理の改善を進めましょう。
IT導入補助金活用でお得にデジタル・クラウド化
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金2023の事業概要、スケジュール等は公式サイトをご確認ください。
IT導入補助金事業概要及び補助額
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどがIT導入補助金の対象です。
補助額によって機能要件が異なりますので、下記を御覧ください。
IT導入補助金の採択実績
スケジュールは変更になる場合があります。最新のスケジュールはこちらからご確認いただけます。
IT導入補助金導入申請手続き
| gBizIDプライムの取得 | SECURITYACTIONの宣言 | みらデジ経営チェック |
|
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。 |
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDが必要になります。 |
gBizIDプライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックの実施が必要です。 |
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2023年10月に施行されるインボイス制度対応、2024年1月までには対応しなければいけない改正電子帳簿保存法。
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