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デジタルインボイス?電子インボイス?

デジタルインボイスとは?

弊社のお客様から、以下のようなご相談を受けました。

取引先から「デジタルインボイスの対応準備をしておいてください」と通知が来ました。
どう対応したら良いの?というご相談です。

一部の企業では、デジタルインボイスへ移行する準備を始めており、その対応を、関連会社、取引先へ求めていると聞いています。
2023年10月1日からスタートとなるインボイス制度。このインボイス制度とともに、デジタルインボイスもスタートします。2022年内には、提供開始になると言われているデジタルインボイスですが、“デジタルインボイス”とは、何でしょう?
デジタルインボイスでは、普段の業務では聞きなれない単語が出てきますが、その聞きなれない言葉は何を指しているのでしょう。

デジタルインボイスにすると、どんなメリットがあるのでしょうか

EIPA(デジタルインボイス推進協議会)では、デジタルインボイスが推進され、それが活用される事で、
請求~支払、さらにはその後の入金消込といった会計や税務の業務についても、デジタル化されたデータでつながり、バックオフィス業務の全体が効率化するだけではなく、その結果としての新しい価値、恩恵も期待できます。
さらに、請求に係る業務のデジタル化により、その前のプロセスである契約・受発注といったプロセスもデジタル化が促され、「取引全体のデジタル化」が進むことも期待されます。

「電子」インボイス?「デジタル」インボイス?

電子インボイスというと、「PDFをメールに添付」「PDFをクラウドサービスから」というイメージがあると思います。紙に印刷して封書で送付するのでは無く、メールやクラウドを利用して送付する。
ですが、“デジタル”インボイスと”電子”インボイスは、データ化はしていますが、違う物になります。

以下のように分けて呼ばれる機会が多くなっています。

電子インボイス・・・PDFなどの画像データにされた請求書

デジタルインボイス・・・
XML形式などのデータのまま、送付される請求データ

聞き慣れないデジタルインボイスで登場する単語

○デジタルインボイスとは・・・

XML形式などのデータのままの適格請求書のことです。

○Peppol(ペポル)とは・・・

請求書(インボイス)などの電子化された文書を、ネットワーク上でやり取りする為の
文書の仕様」「運用(オペレーション)ルール」「ネットワーク」の国際的な標準仕様を言います。

Open Peppol(国際的非営利組織)が、その管理等を行っています。


※ 出典: デジタルインボイス推進協議会


現在、既に運用されている欧州の各国だけではなく、日本も加盟しました。またアメリカ、ニュージーランド、シンガポールなどの国も含め30か国以上で利用が進んでいます。

ざっくりと言ってしまえば、国際規格の名称になります。






○JP PINTとは・・・

Peppolネットワークでやり取りされる、日本の標準仕様となるデジタルインボイスのことです。

2022年秋に、Peppolに対応したサービス=デジタルインボイスの提供が可能となるように情報が更新されています。
8/12にデジタル庁は、認定・了承手続を完了した日本における国内初のPeppol Service Providerを公表しました。
まだ2社の公表ですが、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)には、多くの会計ソフトを提供している会社、請求書受領AI-OCR提供会社やERP提供会社が会員となっていますので、これから、サービスプロバイダーとして公表される企業も増えてくると予想されます。

○Peppol Service Providerとは・・・

ざっくりですが、デジタルインボイスをやり取りする為の中継地点を担う会社のことです。

Peppolユーザーは、デジタルインボイスを送受信する為にアクセスポイント(中継)を経て、ネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加するユーザーと、デジタルインボイスをやり取りすることができます。

今からすべき事

技術は相互作用し、加速度的に進歩する。収穫加速の法則で言われている事です。また、コロナ以前と現在、そのデジタル化のスピード、進歩はどうでしょうか。
あっという間に、デジタル対応が求められる、その時が来ます。

いざ、対応しようとなった時に、
業務が属人化してしまっている
どこが電子でやり取りしている分からない
とならないように、現状の棚卸をするのは、やはり必要な対応になります。

お気軽にお問い合わせください。

どこから手を付ければよいか分からない、そう思われているかも知れません。
ですが、期日はそこまで迫っています

国税関係書類の件数、会計システムの利用状況など、ご不安な点をヒアリングさせて頂き、適切に対応致します。

 
この記事を担当した監修者
(株)CWM総合経営研究所 代表取締役社長 杉田 一真
保有資格公認会計士・税理士・中小企業診断士 (税理士登録番号:118535)
専門分野
経歴1979年埼玉県生まれ。公認会計士、税理士、中小企業診断士。 早稲田大学政治経済学部卒業後、公認会計士事務所、大手監査法人を経て2011年、(株)CWM総合経営研究所入社、代表取締役社長。 税理士法人CWM総研代表社員。
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